離婚調停ではどのようなことを聞かれるのか

離婚調停でどのようなことを聞かれるのか？申立人と相手方の視点から解説

　離婚調停は、夫婦が話し合いを行い、第三者である調停委員がその調整を行う場です。ここでは、離婚に関する争点を整理し、合意に達するための話し合いが行われます。しかし、調停の場で何を聞かれるのか、どのように対応すべきか、不安に感じる方も多いでしょう。今回は、離婚調停において申立人（調停を申し立てた側）と相手方（調停に呼び出された側）の双方がどのようなことを聞かれるのかを詳しく説明します。

離婚調停での申立人が聞かれること

　申立人として調停を申し立てる場合、最初に調停委員から離婚を望む理由や経緯について詳しく聞かれることが一般的です。具体的には、以下のような質問がされることが多いです。

離婚を希望する理由は何か？

不貞行為、暴力、性格の不一致など、離婚を希望する理由を明確に伝える必要があります。具体的な出来事やその時期についても聞かれることがあるため、可能な限り正確に説明できるように準備しておきましょう。

現在の生活状況や夫婦関係の状況はどうか？

調停委員は、夫婦が現在どのような状況にあるのかを把握するため、同居しているのか別居しているのか、当事者の収入，生活費の支払い状況，子どもは誰が面倒をみているのかなども確認します。

子どもがいる場合の親権や養育費についての希望は？

子どもがいる場合、親権や面会交流の希望、養育費の金額なども話し合いの重要なポイントとなります。申立人としてどのような希望を持っているか、具体的に答える必要があります。

　なお，養育費の金額については，双方の収入及び子どもの人数と年齢によって，裁判所が示す基準があります。→養育費算定表。

財産分与や慰謝料，年金分割の希望は？

離婚に伴う財産分与や慰謝料，年金分割の請求の有無，内容についても聞かれるため、どのような金額や条件を希望するか明確にしておくことが大切です。とりわけ財産分与を請求する場合，夫婦の共有財産のリストや、その詳細についても調停委員に伝える必要があります。

呼び出しを受けた相手方が聞かれること

　一方、相手方として調停に呼び出された場合、申立人とは異なる立場で話を聞かれることになります。相手方が聞かれる質問は以下のようなものが考えられます。

離婚に対する意向は？

まず、離婚を希望するかどうかについて尋ねられます。離婚を望まない場合、その理由や夫婦関係の修復に向けた意向についても聞かれることがあります。

夫婦間の問題についてどう考えているか？

申立人が主張する離婚理由に対して、相手方としてどう考えているかを答える必要があります。自分に非がある場合でも、どのような理由でその問題が起こったのか、どのように解決したいと考えているのかを説明することが求められます。

子どもの親権や養育費についての考えは？

子どもの親権や養育費についても、相手方としてどのように考えているのかが問われます。申立人と異なる希望がある場合、その理由を説明し、どのような面会交流や養育費の負担を考えているかも具体的に述べる必要があります。

財産分与や慰謝料等についての見解は？

財産分与や慰謝料等の請求に対しても、相手方としてどのような見解を持っているかが問われます。財産の把握状況や、どのように分与すべきかについて、相手方の立場での意見を述べる必要があります。

ひとりで対応することは可能か？

　離婚調停は、必ずしも弁護士を伴って行う必要はありません。自分ひとりで調停委員と話し合い、解決に向けた協議を進めることは十分に可能です。調停は裁判とは異なり、話し合いを重視する場なので、法律的な知識がなくても対応できることが多いです。

　しかし、離婚調停は感情的な問題や複雑な法的問題が絡むことが多いため、冷静に対応するのが難しい場合もあります。特に、親権争いや財産分与、慰謝料の請求など、専門的な知識が必要なケースでは、法律の理解が不十分だと不利になる可能性もあります。

弁護士に依頼するメリット

　離婚調停をひとりで行うことは可能ですが、弁護士に依頼することで多くのメリットがあります。以下は、弁護士を代理人として依頼する利点です。

専門的なアドバイスが得られる

弁護士は離婚に関する法律知識を持っており、どのような条件が妥当か、どのように交渉すべきかについて的確なアドバイスを受けることができます。

精神的な負担が軽減される

離婚調停は感情的に非常に辛い場面が多く、直接話し合いを行うことに抵抗を感じる方もいます。弁護士に依頼することで、本人が直接話し合う必要がなくなり、精神的な負担が軽減されます。

交渉が有利に進む

弁護士が交渉を代行することで、冷静かつ法律的な視点から有利な条件を引き出すことができます。自分で行う場合、感情的になってしまい、適切な判断ができないこともありますが、弁護士がいるとその心配が少なくなります。

まとめ

　離婚調停では、申立人と相手方それぞれが自分の立場でさまざまな質問に答える必要があります。ひとりで対応することも可能ですが、親権や財産分与、慰謝料などが絡む複雑なケースでは、弁護士に依頼することでスムーズに進めることができます。

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